提携先、石川司法書士事務所の全面的サポートによるサービスです。
料金もご自身で行うより安く済むよう配慮致します。
会社設立手続きの費用比較
| 項目 | 依頼した場合 | ご自身でやる場合 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | ¥50,000 | ¥50,000 |
| 定款に貼る印紙代 | 0 | ¥40,000 |
| 登録免許税 | ¥145,000 | ¥150,000 |
| 依頼する報酬（税込み） | ¥42,000 | - |
| 合計金額 | ¥237,000 | ¥240,000 |
（司法書士 石川和司先生監修）
電子定款による認証で印紙代がかからなくなり、また、オンライン申請による登録免許税の減税により費用が抑えられるので、合計金額がご自身でやる場合よりも安く済みます。
会社設立から3ヶ月以内に届出をしないと受けられないのですが、設立2期目から関与先となっていただいたクライアント様で、青色の申請を提出しておらず、初年度の欠損金が次期以降相殺できなかった例がありました。
もし設立時から顧問をさせていただけていれば、青色申請の届出により、2期目以降の黒字と初年度の赤字が相殺され2期目以降の税金を抑えることができました（最大7年間相殺可能）。
設立初年度に設備投資をした場合、消費税が還付されるケースが多くあるのですが、当方の顧問とさせていただいた後で、100万円程度の還付金を受けたれなかった例がありました。
もし設立時から顧問をさせていただけていれば、消費税の課税事業者選択届けをして、初期設備投資に掛かった消費税が上記の例ですと100万円程度還付されました。
基盤人材確保助成金・受給資格者創業支援助成金など、設立前後に受けられる可能性のある助成金がありますが、基盤人材は新設での申請の場合、設立から6ヶ月以内に申請しなければならず、期間が過ぎていたため申請できなかった例がありました。
もし設立時から顧問をさせていただけていれば、設立後6ケ月以内に基盤人材の雇用助成金に関する認可を取得して当時であれば従業員1人雇用するごとに140万円（最大5人分まで）受給できました。
会社設立当時は、何かと資金需要がおありでしょう。しかし、開業直後はどのように資金を調達できるのかよくわからないと思います。当事務所では、日本政策金融公庫や東京信用保証協会の創業支援融資制度などを詳しく紹介します。
また、継続企業の場合、売上や利益が下がったので銀行などから融資は受けられないと思い込み、新たな資金調達ができずに戦略的な事業計画がたてられなかったようなケースでも、制度融資の緊急資金支援制度は逆に売上や利益が減少している会社に融資枠が設けられるものであり、これを活用できていれば戦略的な経営活動ができたかもしれない例があります。
このような融資制度は「セーフティネット貸付」といい、今年の3月までの期限とされていたのですが、9月まで延長になりました。
貸付金額全額が保証協会の保証対象となり融資が受けやすくなったり、また、金利も定額になったりします。
是非利用いただきたいものです。
会社というものはゴーイングコンサーン、つまり継続していくものであり、その間には苦しい状況におかれることもあると思います。そのような際、短期的・短絡的に判断すのではなく、過去の経営分析を行ったり、社内状況の再確認を行ったりすることで会社と一緒に事業計画を立てていき、苦境を乗り越えて経営改善していただきたいと考えています。
具体的には、事業計画書作成・資金繰り表作成・労務規定（主に賃金規定）の見直し・会計処理から→各月の事業別（店舗別）収支の推移表の作成・前年同月の対比表作成、これらをただ数字の羅列にするのではなく、グラフ化するなど見やすくわかりやすくします。
そのような分析を行っていき、会社の問題点を見出し改善し、額と期限に関して目標を設定してもらい伴に取り組んでいきたいと考えています。
せっかく費用と労力をつぎ込んで起業したのですから、適正な報酬を望みたいところですよね。
事業努力の結果生み出した利益・資金を多く残したい、報酬はできるだけ多くもらいたいと思うのは当然のことです。
利益が出た際は、節税対策の提案をあらゆる角度からします。
納税は国民の義務ですが、法律に規定されていない税金は1円たりとも払う必要はないのですから（租税法律主義）。
節税方法には、法人の決算申告の期限前にしかできないもの・期限を過ぎてからもできるものがあります。
また、中小企業の多くは会社と社長のお財布は別のようで一緒のようなものでしょう。会社の税金だけを節税しても社長個人の税金（所得税・住民税）の負担が大きいのであれば意味がありません。
法人税からの対策だけではなく個人の所得税・住民税も合わせて対策していきます。
お気軽にご相談ください。
期限が迫っているのに、何も手を付けていない･･どうしよう・・・とお悩みの会社さん！どうぞご相談ください。
期限内に処理することを最大限努力します。
当事務所では初めて決算申告をする起業間もない企業様にお手軽価額の「起業サポートパック」を用意しています。
全く経理処理ができていない方は、148,000円（税込み）で法人税申告業務を請け負います。
また、会社で経理処理ができている方は、98,000円（税込み）で請け負いますので、お気軽にお問合せください。
